2016年上半期ファンド・投資環境の変化

ファンド設立に大きな影響を与える適格機関投資家等特例業務の改正法が施行されて数ヶ月経ちました。
ファンド・投資を巡る外部環境も、中国経済懸念や日銀のマイナス金利導入、イギリスのEU離脱といったイベントを受けて転換点を迎えています。

適格機関投資家等特例業務の改正法施行、ファンド設立の傾向に変化

項目 影響 内容
 ジュニアNISAの運用開始 個人 未成年者口座で年間80万円まで非課税
× 適格機関投資家等特例業務の改正法案 全般 適格機関投資家や一般投資家に規制
× 消費税還付スキームがほぼ困難に 不動産 免税・簡易課税の要件が厳格化
× 即時償却の延長の縮減 太陽光 生産性向上設備投資促進税制は50%償却or4%控除


適格機関投資家等特例業務の法改正により、個人であれば投資資産を1億円以上保有するような富裕層以外からは出資を募ることが難しくなりました。
最近の景気の不透明感もあり、特に小規模なファンドの設立に関する問合せは減少傾向にあると感じます。

一方で、法改正後もなおファンドを組成したいと、投資家様へ熱心にアプローチし、法規制もご自身で積極的に調べてこられるような本気の方からのご相談は以前より増えています。
投資家様の層も、大口や海外のプロファンド等の割合が大きくなり、法改正が結果としてファンドの安定化に貢献している印象もあります。

ファンド組成に法改正が与える影響は小さくありません。
その中でも投資家様やファンドマネージャーのニーズを最大限満たせるご提案をしていきたいと考えます。

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