今年2015年はスイスフラン・ショック、中国減速、アメリカ利上げなどのイベントに見舞われながらも、全体的には大きく崩れることなく年越しを迎えることになりました。
ファンドや投資環境としても概ね順風であったように思います。

一方、金融商品取引法の改正により、年明け間もなく適格機関投資家等特例業務に対する新規制が始まります。
また、国外転出時課税制度が創設され、オフショアファンドの現地損金配当が課税対象になるなど、海外関連税制が強化された年でもありました。

来年は適格機関投資家等特例業務の規制強化に係る対応の他、税制改正では金融一体課税がポイントとなりそうです。
ファンド設立や会計・監査で引続き皆様をサポートしたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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まもなく年末を迎え、今年度の投資を清算する方も多いかと思います。
今回は代表的な投資である上場株式等について、税務上の注意点を取上げます。

特定口座の場合、ポジション整理は余裕をもって数日前に

個人投資家が今年の運用成績を見ながらポジションを整理して含み損 / 益銘柄を決済したい場合、年末ギリギリではなく早めの実行が大切です。
約定日から実際の決済日（受渡日）までには3営業日程度のタイムラグがあります。

ここで所得税法では、上場株式等の売買損益を計上するのは原則約定日ではなく「株式等の引渡しがあった日」とされます（所措法37の10-1）。
従って約定日が12月末、決済日（受渡日）が翌年1月となった場合、12月中にポジションを整理して損益を調整したつもりでも翌年に取引したことになるため、ポジション整理は余裕をもって行うのがよいでしょう。

但し、特定口座ではなく一般口座であれば、確定申告において約定日ベースで売買損益を計算することも可能です。
なお、法人の場合は約定日により計上します（法基通2-1-22,23）。

クロス取引は個人投資家には有効、法人は売買目的有価証券のみ可

ポジション整理に関連して、所有している株式等を一度売却し、直ちに同一銘柄の株式等を購入することをクロス取引といいます。
例えば現時点で多額の利益（実現利益）を上げている投資家が含み損銘柄を持っている場合、当該銘柄を売却してすぐ買戻すことが考えられます。
これによりポジションは変わらず、含み損の実現によって利益を圧縮して税金を減らすことができます。
反対に、実現（決済）損益がマイナスの投資家が含み益銘柄を一旦売却し、買戻すことで損失を減らす場合もあります。

このクロス取引の注意点として、個人投資家には有効ですが、法人の場合は売買目的有価証券を除いて認められません。
すなわち、法人が売買目的以外の有価証券についてクロス取引を行った場合、その売却は「なかったもの」とされます（法基通2-1-23の4）。
よって、ここで実現させた含み損益は法人税法上は認識することができないため注意が必要です。

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適格機関投資家等特例業務の改正前の駆込みもあり、ファンド設立に関する相談を多く頂いております。
前回のコラムでは改正により投資家の範囲がどのように制限されるか取上げましたが、ファンド事業者にもいろいろな規制が新たに課されます。

ファンド事業者に事業報告書の作成や契約締結前交付書面の交付等を義務付け

下表はファンド事業者、適格機関投資家、一般投資家それぞれに対する改正による主な規制です。

投資家の範囲制限に目が向きがちですが、ファンド事業者に対しても一層規制が厳しくなります。
事業報告書の提出や、契約締結前・締結時交付書面の交付が新たに義務付けられることになり、実務への影響は少なくありません。
特に、事業報告書の提出義務等については、改正前に開始した既存の適格機関投資家等特例業務に対しても適用される見込であるため注意が必要です。

なお、投資家の範囲制限（投資資産1億円以上の個人等）については、政令・内閣府令の改正案に盛込まれる見通しですが、現時点ではまだ公表されていません。
最終的にいつからどのような規制が適用されるのか、ファンド設立を検討している関係者の間で注目が高まっています。

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