以前のコラムで、ファンド監査に「準拠性についての意見表明」という新しいアプローチが導入されることを取上げました。
これについて、金融庁・企業会計審議会が先月公表した「監査基準の改訂に関する意見書」の中で、準拠性監査として解説しています。

ファンド監査など、特別目的の監査の位置付けを明文化

従来の適正性監査には、以下の①、②が含まれています。
①財務諸表が表示ルールに準拠しているかどうかの評価
②財務諸表が全体として適切に表示されているかについて一歩離れて行う評価

今回新設される準拠性監査では、②の一歩離れての評価は行われないと位置付けられています。
この準拠性監査は、投資事業有限責任組合や匿名組合に係るファンド監査の他、年金基金計算書や各種補助金の収支計算書にも適用が可能となりそうです。

ファンド監査の新基準は来月から早期適用も可能

改訂監査基準は、2015年4月1日以後に開始する事業年度または会計期間に係る監査から適用となります。
なお、2014年4月1日以後に発行する監査報告書から早期適用することも可能です。 

「ファンド監査」に関連するコラム：

(2014/2/23) ファンド監査に関するQ&Aの改正
(2014/2/16) ファンド監査の意見表明に変更？
(2014/2/9) 投資事業有限責任組合の監査指針を改正

ファンド監査に関してもう1件、日本公認会計士協会から「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正も公表されました。

近年の会計基準改正にファンド監査指針も対応

近年、SPC・組合に関する会計基準について、多くの改正が行われました。
用語の定義から会計処理、開示方法まで見直し・新設が行われたことを受け、ファンド監査の指針もアップデートされたということです。

【主な会計基準等】
・連結財務諸表に関する会計基準
・一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針
・特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針について のＱ＆Ａ（不動産流動化実務指針Ｑ＆Ａ）

特別目的会社の連結

SPCや組合の監査を行う上で、大きく影響を受けた会計処理の改正として記憶に残っているのは、特別目的会社の連結規定についてです。
出資者にとってSPCが連結対象か判断する際、連結除外推定(財務諸表等規則8条7項)が適用されなくなったため、出資者がSPCを新たに連結対象とするケースが生じました。

特別目的会社の連結については、現在もIFRSの支配力基準等を視野に入れ検討を重ねているとのことで、今後もファンド監査や会計基準の改正が予想されます。

「ファンド監査」に関連するコラム：

(2014/2/16) ファンド監査の意見表明に変更？
(2014/2/9) 投資事業有限責任組合の監査指針を改正

投資事業有限責任組合や匿名組合といったファンド監査に一部変更が検討されています。
監査手続自体は従来通りリスク・アプローチに基づき実施するのですが、監査契約の締結・更新、そして監査意見の形成の際に、目的や位置付けを一層明確にするとの見込です。

財務報告を一般目的と特別目的に区分

日本公認会計士協会は現在、「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」（公開草案）について、2月17日まで意見を募集しています。

公開草案によれば、特別目的、すなわち特定の利用者のニーズを満たすよう作成された財務諸表については、従来の適正性に関する意見表明が馴染まないことが多いとあります。
このような場合には、準拠性（財務諸表の作成にあたり適用された会計基準に準拠して作成されているかどうか）について意見を表明することが適切ということです。

　　　　　　　　　　　　　　一般目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別目的　　　　　　　　　
利用者　　　　　　広範囲の利用者　　　　　　　　　　特定の利用者

監査意見　　　　適正性（の場合が多い）　　　　　　準拠性（の場合が多い）

具体的な　　　　 金融商品取引法　　　　　　　　　　 社債、借入、匿名組合等の契約
枠組例 (※)　　  会社法　　　　　　　　　　　　　　　　 投資事業有限責任組合に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金基金

※ 一般目的であっても適正性に関する意見表明に馴染まないケースもあり、この場合は準拠性に関する意見を表明することが考えられる

ファンド監査への影響

投資事業有限責任組合や匿名組合においては、特定の投資家や金融機関に対する財務報告がなされていることが多いと考えられます。
今後それらのファンド監査については、特別目的の財務諸表の監査を実施することになると思われます。
具体的には、監査報告書に作成目的や想定利用者、強調事項として「他の目的には適合しないことがある旨」等を記載した上で、準拠性について監査意見を表明することが想定されます。

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