ファンドの設立に関して2019年下半期も多くのお問合せを受けました。
中でも、事業ファンドに関連する照会が目立ちました。

事業ファンドに関する問合せが増加

ファンドの投資対象別では、上場株投資ファンドと事業ファンドの件数が同率でトップとなりました。
世界的な株高を追い風に、上場株式をファンドで運用したいという要望は根強いといえます。

一方、事業ファンドは美容院、倉庫、映画など多方面にわたります。
ビジネスオーナーが店舗拡大のための資金調達を目的とするファンドや、海外で巡り合ったコンテンツを日本にも導入するという展望を持ったファンドなど、それぞれに特殊性が見られます。

上場株ファンドのスキームとしては、個人投資家にとって税務上有利な投資事業有限責任組合(LPS)が選好されます。

これに対し、事業ファンドに関しては、投資対象や投資家層によってケースバイケースです。
また、事業ファンドの組成にあたっては、第二種金融商品取引業のライセンスが鍵になります。
さらに、運用財産に不動産が絡む場合、不動産特定共同事業法の検討も必要になります。

ファンドの設立に関するご相談は、年々多様性を増していくのを感じます。
投資家・事業家を問わず、資金調達手段として認知が広がってきたことが考えられます。
投資対象、投資家層、運用者の属性をしっかり把握した上で組成を進めることが重要になります。