匿名組合（TK）の場合、合同会社（GK）や株式会社（KK）といったビークルを設立し、そのビークルが営業者となって投資家とTK契約を締結するスキームがよく用いられます。
匿名組合員である投資家は、出資額の範囲内でリスクを負担します。また、民法上の任意組合（NK）のような共同事業性はないため、TK出資者同士の間で権利義務は原則として生じません。

投資家（TK出資者）の匿名性が強く保護されるスキームであります。
また、合同会社と組み合わせることによって、法人として銀行からの借入が容易になります。