ファンド設立に関し、2020年下半期も引続き数多くのお問合せを受けました。
世界的な金融緩和の影響を受け、不動産ファンドまたはベンチャー投資ファンドを組成したいというご要望が旺盛でした。

不動産またはベンチャー投資に関する問合せが多数

投資対象別では、不動産及びベンチャー投資の上位2種が全体の半数を占めました。
金融緩和による余剰資金は伝統的な上場株式・REITだけではなく、私募ファンドに対しても流れ込もうとしています。
運用規模も100億円超を目指す大型ファンドがいくつも見られました。

スキーム別としては匿名組合（TK-GK）スキーム、投資事業有限責任組合(LPS)で3分の2以上に達しています。
適格機関投資家等特例業務が目立ちましたが、ファンド運用者自身が投資運用業や第二種金融商品取引業を取得したいというご相談もありました。
この他、不動産特定共同事業法や任意組合による組成もあり、ストラクチャーの多様化も徐々に進んでいる様子です。

2021年は不動産、株式に加え、足元で高騰している暗号資産（仮想通貨）に関するお問合せが予想されます。
もっとも、暗号資産に関する法制度は不透明な面もあり、ファンドの設立が実現するかは法整備にもよると考えています。

ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2018年度の状況を公表しました。
件数別では、投資事業有限責任組合は昨年に引き続き大きく増加しており、特定目的会社は横ばいとなっています。

投資事業有限責任組合、小型・大型案件が共に増加

2018年度（2018年4月期～2019年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。

ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合で約110万円、特定目的会社で約140万円と、いずれも前年比で増加しています。
また、ファンド監査の件数については、投資事業有限責任組合が845件（前年比+51件）となりました。
ベンチャーファンドを設立する場合の選択肢として、投資事業責任組合の人気は根強いことが窺えます。他方、特定目的会社も425件（前年比+7件）と安定感が見られます。

足元でも、世界的な金融緩和を追い風にベンチャーファンドや不動産ファンドの設立に関するニーズは堅調といえそうです。
新型コロナによる影響が懸念される中、ファンドがこれからも資金調達の一手段として、事業や経済を回す役割を担っていくことを希望します。

ファンド・投資に大きな影響を与える税制改正の3つめは消費税の還付に関する取扱いです。
賃貸住宅の建物部分に係る消費税の還付が認められなくなりました。

賃貸住宅の建物消費税に係る消費税還付は原則不可に

上表①の通り、賃貸住宅（居住用賃貸建物）の消費税還付は原則不可となりました。

従前は、金の売買等により意図的に課税売上割合を上げることで還付が可能でしたが、これを防止するための改正です。

但し、物件を取得した年度の初日から3年以内に、事業用賃貸へ転用した場合や譲渡した場合、税額控除調整という救済措置があります。

関連コラム：
(2016/7/19) 消費税還付スキームは今後困難に、不動産ファンド組成に影響も

「居住用賃貸建物（賃貸住宅）」の範囲が拡大

また上表②の通り、消費税還付規制の対象となる住宅用賃貸建物の範囲が拡大されます。

従前は、賃貸契約において居住用であることが明らかにされているものが該当しました。

今後は、契約内容だけではなく、建物の構造や設備の状況等も踏まえた実態で判断します。
そして、住宅用でないことが明らかな建物（＝事務所、店舗、ホテル等）以外は、原則すべて住宅用とされます。
（1,000万円未満の棚卸資産、100万円未満の固定資産等は除きます）

用途が未定であったり、現在居住用として賃貸していなくても今後貸付ける可能性があれば、基本的に居住用建物に含まれる模様です。
なお、居住用と事業用の併用物件の場合、面積や賃料等で合理的に按分することになります。

①は2020年10月1日以後、②及び③は2020年4月1日以後から適用されます。

今回の改正は、不動産ファンドを設立する方だけでなく、アパートやマンション投資をする個人投資家にも大きく影響します。
賃貸住宅の消費税還付に関するいたちごっこも、ほぼ終止符が打たれることになりそうです。