ファンドや投資を取巻く環境は、今年に入って有利な方向にも不利な方向にも大きく動いているように思われます。
前回のコラムでは、規制強化案が施行された場合、特に個人投資家層に向けたファンド設立や運用が難しくなることを取上げました。
この点も含め、この上半期の変化について法令や税制を中心に整理してみます。

適格機関投資家等特例業務の見直しは大きな痛手か

投資促進税制の創設やエンジェル税制の拡充案といった、ベンチャーファンドへの投資を税制面からサポートしようとする動きが見られます。
またファンドとは直接関係ありませんが、NISAの創設も大きな話題となりました。

しかし、適格機関投資家等特例業務の見直し案が8月から適用された場合、投資資産が1億円未満の個人投資家にとってファンドへの投資のハードルは相当上がることになると考えられます。
ようやく経済環境が好転の兆しを見せ投資への機運も高まってきている中で、個人や法人の投資意欲が減退しないよう私たちもファンド設立、監査、会計といった面からより一層サポートしてゆきたいと思います。

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私が監査法人に所属していた頃、特に2005年以降ベンチャーキャピタルの監査を担当することがよくありました。
ファンドを設立して投資家からお金を募り、上場(IPO)を目指す未公開会社の株式に投資するというもので、主に投資事業有限責任組合(LPS)や任意組合が組成されていました。

ライブドアを始めとして若手経営者が会社を次々と上場させ、ファンドもそういった会社の成長性に投資するための器として盛んに組成されていました。
NHKの「ハゲタカ」というファンドを舞台にしたドラマが人気となり、また会計監査がテーマのドラマ「監査法人」が放映されたのもこの頃だったように思います。

同じ時期、不動産ファンドが活況でした。
地価の上昇に乗ってオフィス、商業施設、レジデンス（住宅）の開発が進み、資金調達の手段として活用されたのが特別目的会社(SPC)でした。
ここでは、金融機関からノンリコース・ローンを調達するため、匿名組合ファンド(TK-GK)や特定目的会社(TMK)といった法人格を有するスキームが次々に設立されました。

これらベンチャーキャピタルファンドや不動産SPCはリーマンショック、その後の金融危機により勢いを潜め、替わりに事業再生ファンドが積極的に登場するようになりました。
その特徴としては、単なる資金を調達する器に留まらず、人材（経営陣や監査役）を参画させるケース、政府や自治体がスポンサーとして主導するケース等、案件や目的に応じて多様かつ柔軟なファンド設計が行われていた点が挙げられます。

そして今、株高・地価回復・円安というトレンドの中で、IPOや不動産市場が活気づいてきています。
かつてのように不動産SPCが盛り返すのか、あるいは全く新しいスキームが登場するのか、ファンド監査も変わるのか・・・目が離せないこの頃です。

みなさんは、ファンドと聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか？

ファンドに対していいイメージやネガティブなイメージ、なんだかよくわからないといった印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

日々ファンド監査や組成・設立を行っていて思うのは、ファンドや組合はある特定の目的を効果的・効率的に達成するための大変便利なツールになりうるということです。

特定の目的とは、短期的に収益を上げて分配することだけではなく、会社や事業の成長を支援することや、共同で事業組合を設立してノウハウを蓄積・共有することも挙げられます。
また効果的・効率的とは、手軽にコストを抑えて組成するケースもあれば、逆にファンド監査等により安全性や信頼性を高めるよう設計することもあります。

このように、様々な目的や方針に照らして関係者（投資家、事業者、運用者等）のニーズに最も適うよう組成・運用する仕組みがファンドというものかと考えます。 従って、関係者の考え方によって設立形態や監査等の設計は異なり、また景気やトレンドによってもその傾向が読み取れるように思います。

次の機会ではその辺りの傾向や最近のファンドの流れについても触れてゆきたいと思います。

こんにちは、悠和会計事務所の吉岡亮治です。

このたびコラムを開設いたしました。
コラムやブログを運営するのはこれが初めてで、これからいろいろ勉強してゆくつもりです。
テーマは・・・当事務所はファンドに特化した会計・監査事務所ですので、ここはファンドや組合に関するトピックを中心に、会計、監査、税務その他いろいろな情報を発信してゆきたいと思います。

またファンド・組合に限らず、日々の生活で感じたことや学んだことも交えながら、継続を第一にがんばります。
目標は3年・・・いえ、まずは3ヶ月続けたいと思います！
どうぞよろしくお願いいたします。