ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2018年度の状況を公表しました。
件数別では、投資事業有限責任組合は昨年に引き続き大きく増加しており、特定目的会社は横ばいとなっています。

投資事業有限責任組合、小型・大型案件が共に増加

2018年度（2018年4月期～2019年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。

ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合で約110万円、特定目的会社で約140万円と、いずれも前年比で増加しています。
また、ファンド監査の件数については、投資事業有限責任組合が845件（前年比+51件）となりました。
ベンチャーファンドを設立する場合の選択肢として、投資事業責任組合の人気は根強いことが窺えます。他方、特定目的会社も425件（前年比+7件）と安定感が見られます。

足元でも、世界的な金融緩和を追い風にベンチャーファンドや不動産ファンドの設立に関するニーズは堅調といえそうです。
新型コロナによる影響が懸念される中、ファンドがこれからも資金調達の一手段として、事業や経済を回す役割を担っていくことを希望します。