2025年のファンド・投資環境は、トランプ関税や米中対立に揺れた一年なりました。
一方、日本においては、初めての女性首相が誕生し、積極財政への期待から「高市ラリー」による株価上昇も見られました。

ファンドに関しては、昨年から続く株高や堅調な不動産市場に支えられて投資や売却のご相談が多く寄せられました。

貯蓄から投資への流れを後押し

2025年の投資関連税制では、個人・法人の投資を後押しする改正が目立ちました。
特にiDeCoに関し、第2号被保険者（会社員・公務員）の拠出限度額が月額62,000円へ引上げられたのは歓迎すべきです。
一方、退職所得控除に係る減額調整の範囲が支給後4年内から9年内へ厳しくなった点は注意が必要です。

エンジェル税制については、譲渡益発生の翌年までに再投資すれば還付を受けられるよう改善されました。
こちらに関しても、翌年末までの保有期間要件が設けられるなど留意点があります。

2026年改正ではこどもNISAが新設

来年の税制改正では、以下が挙げられています。
● こどもNISAの新設
● 暗号資産が分離課税に
● ミニマムタックス課税の拡充
● ふるさと納税に上限設定

こどもNISAは年間60万円、最大600万円の投資枠が予定されています。
ジュニアNISAと比較して使い勝手が改善されている点も見られ、注目を集めています。

登録免許税及び不動産取得税に関する軽減措置が、2025年税制改正により延長されました。

不動産ファンドに係る登録免許税、不動産取得税に係る軽減措置が2年延長

【登録免許税】

【不動産取得税】

※ 50㎡（新築賃貸マンションは40㎡）以上240㎡以下の新築または居住用中古家屋については、最大1,200万円の控除あり

登録免許税について、今回の税制改正により以下の軽減措置が延長されました。
● 特定目的会社、投資信託、投資法人等が取得する一定の不動産に係る所有権移転登記： 2.0% →1.3%
● 不動産特定共同事業事業法に基づき取得する一定の不動産に係る登記
　所有権移転登記： 2.0%→1.3%
　所有権保存登記： 0.4%→0.3%

また、不動産取得税に係る軽減措置について、以下の延長が行われました。
● 特定目的会社、投資信託、投資法人等: 5分の2に軽減（5分の3を控除）
● 不動産特定共同事業者： 2分の1に軽減

なお、不動産特定共同事業法に関する登録免許税の軽減措置について、不動産取得後に新築または増築等に着手するまでの期限に係る要件を、取得後2年以内→3年以内とする等の見直しも行われました。

適用の可否や軽減効果を検討するにあたり、新築・中古、用途、面積等の要件を細かく確認する必要があります。

土地売買時の所有権移転に係る登録免許税の軽減は、2026年3月末に期限を迎えます。
こちらの軽減措置も、再度延長されることが期待されます。

スタートアップ企業へ投資する個人を税務面から後押しするエンジェル税制。
2025年税制改正により、株式譲渡益が発生した翌年に再投資すれば所得税が還付される制度が創設されました。

株式譲渡益発生年の翌年までに再投資すれば繰戻還付

譲渡益控除型である優遇措置B、プレシード・シード特例、及び起業（スタートアップ支援）特例において、見直しが行われました。
従来は、株式譲渡益が発生した当年中に再投資することが必要でした。

改正後は、譲渡益が発生した翌年中に再投資すれば、前年の売却益に係る譲渡所得税を繰戻還付できるようになります。
この場合、前年分の確定申告に「翌年中に再投資見込み」の書類を添付する必要があります。

20億円までの非課税優遇には翌年末までの保有期間要件

プレシード・シード特例及び起業特例においては、短期売買の抑制措置が設けられました。
すなわち、上記特例を適用して再投資した株式は、取得年の翌年末まで保有する必要があります。
それまでに売却した場合、非課税優遇を受けられず課税繰延へ切替えられることになりました。
但し、IPOやM&A等による売却に関しては、当該規制の対象外となります。

この他、税務署への通知義務が強化されました。
対象会社は、投資家の譲渡・贈与を把握した場合は株式異動状況通知書を作成し、翌年1月31日までに所轄税務署長に提出します。
今後は、4つの制度の全ての場合にこれが必要となり、またエンジェル税制を適用していない株式も含まれるようになります。
その前提として、投資家側も異動状況を対象会社へ通知する必要があります。

本改正は、2026年1月1日以降取得分から適用されます。