ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2021年度の状況を公表しました。
投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数が2年連続で前年度比1割以上増加しています。
投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに大幅増加
2021年度（2021年4月期～2022年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。
ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合で約120万円、特定目的会社で約160万円と、
いずれも前年比で若干増加しています。
またファンド監査の件数は、投資事業有限責任組合が1,283件（前年比+150件）、特定目的会社も606件（前年比+88件）といずれも1割以上増加しています。
新型コロナウィルス感染症の影響を残しながらも、経済や投資の流れは活発化しつつあります。
海外投資家も訪日して国内の企業や不動産を直接目にすることで、投資意欲が高まっていると推測されます。
加えて、為替相場の円安も後押ししているでしょう。
景気減速や政情不安等の懸念はありますが、ファンドの設立も堅調に推移しています。
