iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCの掛金限度額が改正により増額されました。
加入年齢の上限も70歳未満まで引上げられます。
iDeCoや企業型DCの掛金限度額が引上げ
今回の改正による変更点は以下の通りです。
● 掛金拠出限度額の引上げ
● 加入年齢の上限引上げ：65歳→70歳
● マッチング拠出：企業型DCの事業主掛金を超える拠出が可能に
掛金拠出限度額は下表の通り、特に第2号被保険者はiDeCoの拠出上限が大幅に引上げられました。
| 月額（改正前） | 月額（改正後） | |
| 【iDeCo】 | ||
| 第1号 （自営業・フリーランス等） |
68,000円 （国民年金基金と合算） |
75,000円 （国民年金基金と合算） |
| 第2号 （会社員・公務員等）企業年金なし |
23,000円 | 62,000円 （企業型DCと合算） |
| 第2号 （会社員・公務員等）企業年金あり |
12,000～20,000円 | |
| 第3号 専業主夫・主婦 |
23,000円 | 23,000円 |
| 【企業型DC】 | ||
| 確定給付企業年金（DB） 加入者 |
55,000円 （DBと合算） |
62,000円 （DBと合算） |
| 未加入者 | 55,000円 | 62,000円 |
新制度は、今後3年以内に段階的に施行される予定です。
退職所得控除の調整対象拡大に注意
一方で、退職所得控除の調整規定も見直されました。
複数の退職金がある場合、退職所得税が増税となる可能性があります。
すなわち、iDeCoなどDC一時金を支給後、9年以内に他の退職手当等（企業の退職金や小規模企業共済の解約手当金）が支払われた場合、退職所得控除の減額調整が行われます。
改正前は4年以内とされていたため、調整対象期間が5年延びることとなりました。
こちらの改正は、2026年1月1日以後に支払われるDC一時金が対象となります。
既に掛金を拠出・運用しているiDeCoにも適用されるため、注意が必要です。
