ファンド設立に関して2020年上半期も多くのお問合せを受けました。
中でも、ベンチャー投資に関連する照会が目立ちました。

ベンチャー投資に関する問合せが半数

投資対象別では、ベンチャー投資のご相談が半数を占めました。
適格機関投資家等特例業務によりベンチャー企業へ出資したいというニーズが増えています。
コロナ禍で大規模な金融緩和が世界中で進む中、余剰資金が今後の成長株へ流れ込んでいる様相が見られます。

この他、再生可能エネルギーファンドのご相談が増加しました。
太陽光発電を始め、風力発電・地熱発電と多様化を見せ、再生可能エネルギーへの注目度は引続き高いことが伺えます。

一方、2019年に問合せが多くあった事業ファンドや不動産ファンドは減少しました。

スキーム別としては投資事業有限責任組合(LPS)が半数近くを占めています。
ベンチャー投資ファンドの増加に伴うもので、反面事業ファンドの減少により匿名組合（TK-GK)  の割合は減少しています。

この他、有料介護施設のファンドを設立したいというご相談もありました。
高齢者社会が進んで福祉の必要性が増す中、ヘルスケアファンドの組成も増えていく可能性があります。