ファンドの設立に関するお問合せの数は昨年と同じく相応にありますが、その内容はこれまでと異なり、事業ファンドや仮想通貨関連の割合が増加しています。

事業ファンド、仮想通貨に関する問合せが増加

ファンドの投資対象別では、問合せが多かったのは事業ファンド、次に仮想通貨関連でした。
事業ファンドの投資対象は化粧品、中古車からアフリカの鉱山まで様々です。
一方、昨年まで上位であったベンチャー投資や不動産ファンドの割合は減少しています。
太陽光発電ファンドのご相談はほとんどありませんでした。
ストラクチャー別に見ると、匿名組合（TK-GK）スキームが過半数で、事業や仮想通貨への投資関連が多かった結果といえます。
投資事業有限責任組合（LPS)も20%程度ありました。

事業ファンドの場合、それぞれの事業の業法や税制も勘案してファンドの組成スキームを検討することが重要となります。
より多角的な検討が必要なケースもありますので、各専門家と協業しながらご対応したいと考えます。

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