登録免許税及び不動産取得税に関する軽減措置が、2022年税制改正により延長されました。
一般の個人・法人からファンドまで広く恩恵を受けることができます。
登録免許税、不動産取得税に係る軽減措置が2年延長
【登録免許税】
| 所有権移転 （通常税率 2.0%） |
所有権保存 （通常税率 0.4%） |
|
| 土地の売買 | 1.5% （2023年3月末まで） |
0.4% |
| 個人の住宅用家屋 （50㎡以上の新築または一定の中古） |
0.3% （2024年3月末まで） |
0.15% （2024年3月末まで） |
| 特定目的会社、 投資信託、投資法人 |
1.3% （2023年3月末まで） |
0.4% |
| 不動産特定共同事業法 | 1.3% （2023年3月末まで） |
0.3% （2023年3月末まで） |
| 経営力向上計画の認定を受けた土地・建物の取得 | 事業譲受：1.6% 合 併：0.2% 会社分割：0.4% （2024年3月末まで） |
– |
【不動産取得税】
| 土地（宅地） | 住宅用家屋 | 住宅以外の家屋 | |
| 【税率】 | 3.0% （2024年3月末まで） |
3.0% （2024年3月末まで） |
4.0% |
| 【不動産取得税の計算（ = 課税標準×上記税率）】 | |||
| 一般 | 不動産価格×1/2×税率 （2024年3月末まで） |
不動産価格×税率 （※） |
不動産価格×税率 |
| 特定目的会社、 投資信託、投資法人 |
不動産価格×2/5×税率 （2023年3月末まで） |
||
| 不動産特定共同事業法 | 不動産価格×1/2×税率 （2023年3月末まで） |
||
| 経営力向上計画の 認定を受けた取得 （事業譲受のみ） |
不動産価格×5/6×税率 （2024年3月末まで） |
||
※ 50㎡（新築賃貸マンションは40㎡）以上240㎡以下の新築または居住用中古家屋については、最大1,200万円の控除あり
登録免許税については、今回の税制改正により以下の軽減措置が2年延長されました。
● 個人の住宅用家屋（50㎡以上の新築または一定の中古）
所有権移転登記： 2.0%→0.3%
所有権保存登記： 0.4%→0.15%
● 認定経営力向上計画に基づき行う所有権取得
事業譲受：1.6%
合併：0.2%
会社分割：0.4%
また、不動産取得税に係る軽減措置についても、以下の延長が行われました。
● 認定経営力向上計画に基づき行われた事業譲受: 6分の5に軽減（6分の1を控除）
適用の可否や軽減効果を検討するにあたり、新築・中古、用途、面積等の要件を細かく確認する必要があります。
特定目的会社(TMK)や不動産特定共同事業といった不動産ファンドの軽減措置は2023年3月末までとなっています。
これらに関しても延長されることを期待しています。
