一定の要件を満たすベンチャー投資について投資額の25%を所得控除できるオープンイノベーション促進税制。
従来は新規出資する場合のみが対象でしたが、既存株式を取得するM&A型も新設されました。

5億円以上の株式取得M&Aでも25%所得控除

オープンイノベーション促進税制は、経済産業省の証明を受けたスタートアップ企業である「特別新事業開拓事業者」への株式投資に対し、取得価額の25%を所得控除する税制です。
従来の新規出資型に加え、2023年税制改正ではM&A型が新設されました。

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M&A型は成長要件未達や将来売却により節税メリット消失

新規出資型は3年以内の売却等、一定の取崩し事由に該当した場合には所得控除された額が益金算入されます。
すなわち、3年以上保有後に売却すれば、トータルで125%損金計上できる可能性があります。
（出資時25% + 売却時100%）

【新規出資型の主な取崩し（益金算入）事由】
● 株式を3年以内に譲渡した場合
● 経済産業省大臣の証明が取消された場合
● 投資事業有限責任組合等の出資額割合を変更した場合（ファンド経由で投資するケース）
● 配当を受けた場合
● 投資簿価を減額した場合　等

これに対し、M&A型においては5年以内に成長要件を達成できなかった場合、5年経過後に所得控除された25%を益金算入します。
更に成長要件を達成した場合でも、5年経過していても売却や解散した時点でやはり益金算入します。
5年以内に成長要件を満たし、その後も50%超保有し続けない限りいずれ節税メリットはなくなると言えます。
なお、成長要件は5年内に売上1.7倍かつ33億円以上、研究開発費1.9倍以上等いくつかの類型があります。

本制度の他に株式投資を支援する税制として、株式取得額の70%を損金算入できる経営資源集約化税制（上限額10億円）があります。
いずれの制度も、株式取得の期限は2024年3月31日までとされています。

2023年税制改正の中で、多くの国民に歓迎されたのはNISAの改正でしょう。
投資枠の大幅拡大、そして非課税期間の無期限化は、株式に投資する個人だけではなくファンド運用者の間でも話題になりました。

年間最大360万円、生涯投資枠は1,800万円に拡大

NISA（少額投資非課税制度）の口座で株式や投資信託に投資した場合、運用益や配当が非課税となります。
通常は20.315%かかる税金がゼロとなるこの制度はしかし、年間投資枠が小さいことや非課税保有期間が5年（一般NISA）ないし20年（つみたてNISA）に限定されていることがネックでした。
今回の改正で、下表の通り大幅に改善されました。

年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円に拡大されました。
これらは併用可能なため、最大で360万円まで投資することができます。

また生涯投資枠はトータル1,800万円で、この内、成長投資枠は1,200万円までとなります。
つみたて投資枠だけで1,800万円投資することも、つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円と併用することも可能です。
そして、売却益や配当が非課税となる期間は無期限です。

投資枠は翌年復活

投資した株式等を売却した場合、投資枠は簿価残高（投資元本）ベースで翌年復活します。
例えば、既に1,600万円分の投資を行っている場合、追加で投資できるのは最大で200万円です。
ここで、簿価ベースで300万円分を売却すれば、翌年にはその分の投資枠が再利用できます。
よって、今年他に売買しなければ簿価残高は1,300万円（＝1,600万円 － 300万円）となり、翌年以降に追加投資できるのは計500万円となります。

新NISAが開始するのは2024年1月からとなります。
なお、現行のNISA制度は2023年12月末で買付終了となり、新NISAの外枠で非課税措置が適用され続けます。

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登録免許税及び不動産取得税に関する軽減措置が、2022年税制改正により延長されました。
一般の個人・法人からファンドまで広く恩恵を受けることができます。

登録免許税、不動産取得税に係る軽減措置が2年延長

【登録免許税】

【不動産取得税】

※ 50㎡（新築賃貸マンションは40㎡）以上240㎡以下の新築または居住用中古家屋については、最大1,200万円の控除あり

登録免許税については、今回の税制改正により以下の軽減措置が2年延長されました。
● 個人の住宅用家屋（50㎡以上の新築または一定の中古）
　所有権移転登記： 2.0%→0.3%
　所有権保存登記： 0.4%→0.15%
● 認定経営力向上計画に基づき行う所有権取得
　事業譲受：1.6%
　合併：0.2%
　会社分割：0.4%

また、不動産取得税に係る軽減措置についても、以下の延長が行われました。
● 認定経営力向上計画に基づき行われた事業譲受: 6分の5に軽減（6分の1を控除）

適用の可否や軽減効果を検討するにあたり、新築・中古、用途、面積等の要件を細かく確認する必要があります。

特定目的会社(TMK)や不動産特定共同事業といった不動産ファンドの軽減措置は2023年3月末までとなっています。
これらに関しても延長されることを期待しています。

2022年税制改正は全体として大人しい印象に終わりました。
しかし、投資の抜け穴が塞がれていく流れは変わらず、1点10万円未満の少額資産の大量購入による税金の繰延が不可能になりました。

「少額減価償却資産の大量購入+貸付」スキームによる節税が不可に

近年、少額の減価償却資産を大量に購入し、その全額を損金に計上する節税（利益の繰延）策が広く行われていました。
購入後は事業者等に貸付け、数年間の賃貸収入（+貸付後の売却）で投資額のほとんどを回収できることが最初から予定されているスキームです。
利益が見込まれる法人・個人は、繰延べたい利益の分だけドローンや足場、POS端末等を購入して納税を先送りすることが可能でした。

この「少額資産の購入+貸付」スキームを制限したのが今回の改正です。
具体的には、貸付用資産が下表の制度の適用対象外となりました。

貸付が「主要な事業」に該当すれば損金可能

上記の規制は、「主要な事業として行われる貸付」に対しては適用されません。
例えば、親会社が資産を購入及び管理し、子会社へ貸付けるケースでは、これまで通り損金算入が可能です。

一方、資産を購入した投資家が、貸付後に元々の売主等に買取らせる場合で、賃貸料と買取金額の合計が投資額の概ね90%超であるケースは、「主要な事業」に該当せず規制対象となります。

本改正は、2022年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用されます。

中小企業のM&Aを支援する経営資源集約化税制が創設されました。
株式譲渡スキームで一定の要件を満たす場合、買手は取得価額の最大70%を損金に計上することができます。

中小企業による株式取得M&Aで最大70%が損金に

本税制は、事業譲渡スキームに比べて簿外債務や偶発債務等の遮断が難しい株式譲渡スキームが対象とされます。
買手企業がこれらのリスクに備えて投資損失準備金を積立てた場合、取得価額の最大70%を損金計上することが可能となります。

経営資源集約化税制の主な要件：
● 青色申告書を提出する中小企業者
　※ 過去3年間の平均所得が15億円超の適用除外事業者を除く
● 2024年3月31日までの間に、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること
● 株式等の取得価額が10億円以下

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5年間据置後、6～10年目にかけて均等取崩

投資時に積立てた準備金は、簿外債務が発生した場合や株式を売却した場合等に取崩します。
そして5年間据置後、5年にわたって準備金残高の均等額を取崩して益金算入します。

上図の例では、据置期間中に取崩がなかった場合、6～10年目に毎期1,400万円が益金計上されます。
よって課税の繰延に過ぎないものの、足元で多額の所得が見込まれる中小企業の投資を後押しする効果が期待されます。

更に、本制度の認定を受けた中小企業者は、以下に関して優遇があります。
● 中小企業経営強化税制のD類型（経営資源集約化設備）の適用
● 所得拡大促進税制の上乗せ

なお、会計税務処理として、準備金方式と剰余金処分方式のいずれも可能です。
P/L損益への影響を回避したい場合、剰余金処分方式の選択をお薦めします。

①準備金方式
(Dr)投資有価証券　　 100,000,000円　(Cr)現預金　　　　　　　　　　　　100,000,000円
　　 事業再編投資損失　70,000,000円　 　 中小企業事業再編投資損失準備金　70,000,000円

②剰余金処分方式
(Dr)投資有価証券　　100,000,000円　(Cr)現預金　　　　　　　　　　　　100,000,000円
　 繰越利益剰余金　　 70,000,000円　 　 中小企業事業再編投資損失準備金　70,000,000円
　→別表四で7,000万円を減算