ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2022年度の状況を公表しました。
投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数及び平均報酬額の増加が続いています。

投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数及び報酬水準が伸びる

2022年度（2022年4月期～2023年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。

ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合が約130万円、特定目的会社が約180万円と、いずれも前年比で増加しています。

またファンド監査の件数も、投資事業有限責任組合が1,410件（前年比+127件）、特定目的会社も694件（前年比+88件）といずれも増加しています。
一方、収益規模10億円以上の投資事業有限責任組合については、99件（前年比▲36件）と減少しました。

監査報酬の増加要因として、一部の大型案件が平均値を押し上げている可能性もありますが、それよりもインフレによる監査コストの上昇が影響しているように思われます。
多くの業種と同様、監査業界でも大手・中小問わず人手不足が深刻化しています。
監査報酬の増加傾向も当面続く可能性があります。

ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2021年度の状況を公表しました。
投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数が2年連続で前年度比1割以上増加しています。

投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに大幅増加

2021年度（2021年4月期～2022年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。

ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合で約120万円、特定目的会社で約160万円と、
いずれも前年比で若干増加しています。
またファンド監査の件数は、投資事業有限責任組合が1,283件（前年比+150件）、特定目的会社も606件（前年比+88件）といずれも1割以上増加しています。

新型コロナウィルス感染症の影響を残しながらも、経済や投資の流れは活発化しつつあります。
海外投資家も訪日して国内の企業や不動産を直接目にすることで、投資意欲が高まっていると推測されます。
加えて、為替相場の円安も後押ししているでしょう。
景気減速や政情不安等の懸念はありますが、ファンドの設立も堅調に推移しています。

ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2020年度の状況を公表しました。
投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数が前年度比で1割以上増加しました。

投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに大幅増加

2020年度（2020年4月期～2021年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。

ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合で約120万円、特定目的会社で約160万円と、
いずれも前年比で若干増加しています。

そしてファンド監査の件数は、投資事業有限責任組合が1,133件（前年比+147件）と、ついに1,000件を突破しました。
また、特定目的会社も518件（前年比+82件）と2割近く増加しています。

新型コロナウィルス感染症の影響は依然として懸念されますが、経済活動は正常化に向けて動き始めています。
足元では入国規制緩和が進み、海外投資家による日本の不動産への投資も再開されています。
ファンドの設立も一層増えていくことが予想されます。

「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正が公表されました。
有期限性及び継続企業の前提に関する注記が見直された他、監査報告書の文例改正にも対応しています。

有期限性及び継続企業の前提注記の文例及び記載区分を見直し

事業の存続期間が設立当初より定められている投資事業有限責任組合等における、有期限性及び継続企業の前提に関する注記のひな型や記載上の注意が見直されました。

具体的には、「存続期限までの期間が1年未満となった場合に、存続期間内での資産の回収及び負債の返済が完了されないおそれがある状況が、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に該当する旨」を、実際にどのパターンであっても記載することとされました。
また、当該状況に当てはまらない場合は、これに該当しない旨を明記することとなりました。

なお、従前は上記注記を「２．重要な会計方針」に記載していましたが、今後は「１．財務諸表等作成の基礎」に記載します。

監査報告書文例は電子署名等に対応

この他、有責組合会計規則に準拠した財務諸表等に対する監査報告書の文例も、以下の通り見直されました。
2021年9月1日施行の公認会計士法改正等に対応したものです。

● 電子署名を行う場合、その氏名を表示する旨
● 継続企業の前提注記がある場合、強調事項として記載
● 存続期限までに資産の回収を完了し、現金及び預金のみが残存している場合の文例追加

今回の改正は2021年9月1日から適用となります。

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(2015/2/22) 投資事業有限責任組合の基準が今年も改正、ファンド監査報告書や注記に影響