2020年ファンド・投資税制① ~ベンチャー投資税制で25%控除~

2020年にファンド・投資に大きな影響を与える税制改正に、ベンチャー投資税制(オープンイノベーション税制)の創設があります。
一定の要件を満たすベンチャー投資を行う場合、出資額の25%を投資家の所得から控除できます。

技術革新等へのベンチャー投資で25%所得控除

下図の通り、出資額1億円以上(中小企業者の場合は1千万円以上)など一定の要件を満たすベンチャー投資が対象です。

ベンチャー投資税制

※1 産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行う会社等
※2 自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うことまたは新事業の開拓を行うこと を目指す会社等

過去にもベンチャー投資促進税制等がありました。
これは出資時に投資額の80%を損金計上できる制度ですが、あくまで損金の先取りでした。

今回の制度の特徴は、5年間保有すればトータルで125%損金計上可能という点です。
(出資時25% + 売却時100%)
また、投資事業有限責任組合を介さず直接出資することも認められています。

関連コラム:
(2014/1/26) 投資事業有限責任組合を活用したベンチャー投資で8割が損金に

また、投資家側とベンチャー企業側の双方に、技術革新等に資する活動を行っている者であることが求められます。

5年以内に売却など取消し事由に注意

本制度を適用するには、経済産業省による各種要件の確認が必要です。
そして、取消し事由に抵触すれば投資時に計上した損金の一部または全部が取消されます。

主な取消し事由
● 経済産業省大臣の証明が取消された場合
● 株式を5年以内に譲渡した場合
● 投資事業有限責任組合等の出資額割合を変更した場合(ファンド経由で投資するケース)
● 配当を受けた場合
● 投資簿価を減額した場合 等

2020年4月~2022年3月までの2年間の限定措置として創設された本制度。
ベンチャー投資活性化の呼び水になるか、注目が集まります。

NISAの年齢要件が20歳から18歳へ引下げへ

上場株式を運用するファンドを組成したいというご相談が多くなりました。
NYダウが過去最高値を更新し、日経平均も高値で推移していることが要因と見られます。
日本株投資の支援策として普及が進むNISAに関し、年齢要件を引下げる改正が行われました。

NISAの年齢要件が20歳から18歳に

民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引下げられます。
これに伴い、NISA(一般・つみたて)の年齢要件も18歳以上となりました。
また、ジュニアNISAも18歳未満が対象となります。

NISAの年齢要件引下げ

これらの改正は、2023年1月1日以後に開設される口座から適用となります。

ちなみに、NISA以外では以下の制度についても、適用年齢基準が20歳から18歳へ見直されます。
● 個人住民税の非課税措置
● 相続税の未成年者控除
● 相続時精算課税制度の受贈者
● 贈与税の特例税率
● 非上場株式等の納税猶予制度

NISAの使い勝手は徐々に改善へ

NISAに関するその他の改正点として、一時的に出国する場合の特例が設けられました。
「継続適用届出書」を提出することにより、最長で5年経過した年の12月31日までNISA口座を利用できます。
但し、出国期間中にNISA口座で新たに投資を行うことはできません。

なお、税制改正要望としてNISAの恒久化や、つみたてNISA奨励金の非課税措置などが金融庁から求められています。
もし実現すれば、今後ますますNISAの利用者数は増加するでしょう。
ファンドとは直接関係ないものの、投資環境の向上は株式ファンドを組成・運用する方々にも追い風になると考えます。

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2019年ファンド税制 ~不動産取得税、登録免許税の軽減延長~

ファンドが不動産を取得する際、不動産取得税及び登録免許税が課せられます。
2019年税制改正により、これらの税金に関する軽減措置が延長されました。

ファンドの不動産取得税、登録免許税に係る軽減措置が2年延長

特定目的会社、投資信託、投資法人(REIT)等に課せられる不動産取得税について、課税標準の5分の3軽減特例が2年延長され、2021年3月末までとなりました。

不動産特定共同事業法に基づき取得した新築家屋等に係る不動産取得税についても、課税標準の2分の1軽減措置が2019年3月末まで延長されました。
但し、小規模不動産特定共同事業者等が取得した一定の家屋については、当該特例の適用対象から除外されました。

また、登録免許税の軽減措置も同様に、2021年3月末まで延長されています。
● 所有権移転登記:通常1000分の20 →1000分の13
● 保存登記(不動産特定共同事業法のみ):通常1000分の4 → 1000分の3

不動産取得税
(地法附則11③~⑤,⑭)
登録免許税
(租税特別措置法83の2,3)
特定目的会社、
投資信託、投資法人
5分の3を控除
(5分の2に軽減)
所有権移転:1000分の20 →1000分の13
不動産特定共同事業法
(一定の新築家屋等が対象)
2分の1を控除所有権移転:1000分の20 →1000分の13
保存:1000分の4 → 1000分の3

土地売買、住宅用建物の登録免許税も軽減特例延長に

なお、ファンドに限定された措置ではありませんが、土地売買や、個人の住宅用建物に係る登録免許税についても、引続き軽減措置が適用されます。

所有権移転所有権保存
土地の売買1000分の20 →1000分の15
(2021年3月末まで)
1000分の4
個人の住宅用建物
(新築及び一定の中古)
1000分の20 → 1000分の3
(2020年3月末まで)
1000分の4 → 1000分の1.5
(2020年3月末まで)

不動産ファンドでは、数十億円以上の物件を頻繁に売買することも珍しくありません。
これらの税金がコンマ数%軽減されるだけで、ファンドの収支に大きな影響を与えます。
よって、軽減措置に関して、適用対象及び期限も含めて正確に把握しておくことが大切です。

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特定目的会社、投資法人は2020年から電子申告が義務化

不動産ファンドとして組成される特定目的会社と投資法人。
2020年4月1日以降に開始する事業年度から電子申告が義務化されました。

特定目的会社、投資法人は小規模でも電子申告が義務化

電子申告の義務化の対象となる法人は下表の通りです。

2020年から電子申告が義務づけられる法人
資本金1億円超の大法人
相互会社
特定目的会社
投資法人
国及び地方公共団体

一般の事業会社であれば、資本金1億円超の大法人のみが対象となります。
しかし特定目的会社、投資法人、相互会社等については規模に関係なく電子申告が義務づけられました。

2020年4月以降にファンドを設立する際には、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を1ヶ月以内に提出する必要があります。
既存の特定目的会社や投資法人についても、既に電子申告している法人含め届出書の提出が必要とありますので要注意です。

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2018年ファンド税制 ~つみたてNISA開始、ベンチャー投資促進税制延長~

株高の追い風もあり、ベンチャー投資ファンドの設立に関するご相談が増えています。
2018年税制改正においても、株式や投資信託への投資に関する項目が目立ちました

つみたてNISA開始、総額800万円まで非課税に

 2018年1月からつみたてNISAの運用が開始されます。
従来のNISA(一般NISA)に比べ年間の非課税投資枠は少ないものの、20年間と長期にわたって資産形成することが可能です。

  一般NISA ジュニアNISA

つみたてNISA
(積立NISA)

非課税投資枠
(投資上限額)
120万円/年 80万円/年 40万円/年
非課税期間 5年間 5年間 20年間
投資対象 上場株式・投資信託等 上場株式・投資信託等 一定の投資信託等に制限
投資手法 自由
(給与・賞与等から天引も可)
自由 定期・継続購入
or
給与・賞与等から天引

なお、「つみたて(積立)NISA」は「職場積立NISA」と混同しやすいので注意が必要です。
職場積立NISAは、職場で給与・賞与から天引された拠出金をNISA対象となる投資信託等に投資する仕組で、一般NISA口座またはつみたてNISA口座を利用することになります。
一般かつみたてかいずれの口座を利用するかによって、上表の通り投資上限額や期間が異なります。

その他の改正事項として、省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設、ベンチャー投資促進税制の適用期限延長(2019年3月31日まで)等があります。
上場銘柄、ベンチャー企業、再生可能エネルギー等多様な投資を後押しする税制改正はファンドにとっても歓迎です。

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