個人の富裕層の所得税負担率を是正するために導入されたミニマムタックス課税。
2026年税制改正により、適用範囲及び負担額が大幅に拡大されます。
株式や不動産等の分離課税でも最大税率35%に
高所得者であるほど実質的な所得税負担率が低くなる現象、これは俗に「1億円の壁」問題と言われます。
富裕層が、分離課税（20%程度）や申告不要制度の対象となる有価証券や不動産を多く保有することに起因して生じる事象です。
この対応策として、2023年税制改正によりミニマムタックス課税が導入されました。
基準所得金額が3.3億円を超える場合、その超過部分に対して所得税率が22.5％で計算されます。
基準所得金額には、申告不要とされる上場株式の配当や譲渡所得、分離課税となる不動産等の譲渡所得も含まれます。
今回の税制改正により、基準所得金額から控除する金額が3.3億円→1.65億円に引き下げられます。
更に、適用税率も22.5%→30%（住民税と合わせて35%）に引き上げられます。
| 2024年以前 | 2025～2026年 | 2027年以降 | |
|
譲渡所得税等の所得税率 |
15% （20%） |
15～22.5% （20～27.5%） |
15～30% （20～35%） |
| 追加課税がかかり始める 境目となる所得（※） |
– | 10.33億円 | 3.37億円 |
※ 総合課税の対象となる所得がなく、株式・不動産の譲渡や上場株式の配当に係る所得のみの場合
仮に分離課税所得のみの場合、税率が上がる境目となる所得は3.37億円と試算されます。
もっとも、3.37億円を超えればすぐ最高税率35%に達するわけではありません。
税率の上昇は以下のグラフのようなイメージです。
上記の改正は、2027年1月1日以後の所得税について適用されます。
よって、高額の自社株や不動産を譲渡する場合、実行が今年か来年以後かによって税負担が大きく異なる可能性があります。
