2021年税制改正で創設された中小企業事業再編投資損失準備金制度（経営資源集約化税制）が、今回の税制改正で延長・拡充されました。
一定の要件を満たせば、株式購入額の最大100%を損金算入することが可能です。

中小企業による株式取得M&Aで最大100%が損金に

中小企業事業再編投資損失準備金は、株式購入スキームにおいてのみ適用されます。
買手企業が簿外リスク等に備えて投資損失準備金を積立てた場合、従前は取得価額の最大70%を損金計上することが可能でした。

関連コラム：
(2021/6/28) 2021年ファンド・投資税制② ～中小企業M&Aで株式購入額の7割損金に～

今回の改正により以下の通り見直されます。
● 2027年3月31日まで3年間延長
● 表明保証保険契約を締結している場合は適用不可
● 拡充枠の創設（下表参照）

オープンイノベーション促進税制も2026年3月まで延長

なお、株式投資を支援する税制として、オープンイノベーション促進税制もあります。

関連コラム：
(2023/7/31) 2023年ファンド・投資税制②  ～M&Aでも25%所得控除が可能に～

一定の要件を満たす株式投資に対し、取得価額の25%を所得控除することができる制度です。
中小企業事業再編投資損失準備金制度と異なり、新規出資（増資引受）にも適用されます。
こちらも2026年3月31日まで延長されており、場面によって両制度を上手に選択して活用することが望ましいと考えます。

2023年のファンド・投資環境は、ロシアとウクライナ、イスラエルといった戦争や、各国の物価高騰と金利政策に揺れながらも堅調に推移したと言えそうです。
新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越え、経済活動も活性化しています。

ファンドについても、株式や不動産の他、事業ファンドの組成に関するご相談もありました。
新しい取組みや他社との協業を積極的に仕掛けていくご様子に刺激を受けました。

新NISAに個人投資家から大きな期待

2023年の投資に関する世間の話題をさらったのは、何といっても新NISAでしょうか。
年間360万円（内、成長投資枠240万円）、最大1,800万円までの投資について、運用益や配当が非課税になります。
一般的な個人が将来の資産形成を考える上で、ゲームのルールが変わったと言えるかもしれません。

この他、オープンイノベーション促進税制の拡充や、不動産流通課税の軽減措置延長も嬉しい改正です。
一方、コインランドリーやマイニングマシンへの投資に関する償却規制が設けられました。
事業投資は優遇、富裕層の過度な節税は防止とメリハリが見られます。

2024年改正は投資への影響小さいか

来年の税制改正では、以下が挙げられています。
● 時価評価の対象外となる暗号資産の範囲拡大
● オープンイノベーション促進税制、事業再編投資損失準備金制度の延長・拡充
● 倒産防止共済（経営セーフティ共済）の解約後の損金算入制限

2023年と比較すれば大きな影響はないかもしれません。
しかし、倒産防止共済の損金算入制限など、見落とすと思わぬ落とし穴に嵌まる可能性もあります。
改正項目は、対象範囲や適用時期含め丁寧に確認することが重要と考えます。

投資家の行き過ぎた減価償却を規制する流れが続いています。
2023年税制改正では、一定のコインランドリーやマイニングマシンが投資優遇税制の対象から除外されました。

コインランドリー節税に一定の歯止め

購入した資産が中小企業経営強化税制の適用対象であれば、即時（100%）償却が認められます。
一部の富裕層や投資家はこれを利用し、所得が見込まれればコインランドリーやマイニングマシンを購入して、その全額を損金に計上する節税（税金の繰延）を行っていました。
今回の税制改正では、これに一定の歯止めが掛けられました。

コインランドリー業や暗号資産マイニング業が「主要な事業」に該当すれば、規制はされません。
例えば、以下のケースであれば、これまで通り優遇税制による減価償却や税額控除が可能です。
● 自社の役員や従業員の多くが携わっている事業
● 新規事業として自社の土地や建物を活用して行う事業
● ある主要な事業の利用者に向けたサービス提供のために行う事業

また、「主要な事業」でなくても、事業の全体管理や業務の全部または一部を自社の役員や従業員が実施している場合は、規制対象からは外れます。
すなわち、事業として設備投資するのではなく資金のみ拠出する投資家が、優遇税制の対象から除外されることになります。
10万円未満の少額資産、個人の海外不動産に続き、富裕層が好む減価償却の抜け穴が塞がれていきます。

関連コラム：
(2020/11/30)  2020年ファンド・投資税制④ ～海外不動産の節税防止～
(2022/2/28)  2022年ファンド・投資税制①  ～10万円未満の即時償却目的の投資が規制～

一定の要件を満たすベンチャー投資について投資額の25%を所得控除できるオープンイノベーション促進税制。
従来は新規出資する場合のみが対象でしたが、既存株式を取得するM&A型も新設されました。

5億円以上の株式取得M&Aでも25%所得控除

オープンイノベーション促進税制は、経済産業省の証明を受けたスタートアップ企業である「特別新事業開拓事業者」への株式投資に対し、取得価額の25%を所得控除する税制です。
従来の新規出資型に加え、2023年税制改正ではM&A型が新設されました。

関連コラム：
(2020/2/29) 2020年ファンド・投資税制① ～ベンチャー投資税制で25%控除～
(2021/6/28) 2021年ファンド・投資税制② ～中小企業M&Aで株式購入額の7割損金に～

M&A型は成長要件未達や将来売却により節税メリット消失

新規出資型は3年以内の売却等、一定の取崩し事由に該当した場合には所得控除された額が益金算入されます。
すなわち、3年以上保有後に売却すれば、トータルで125%損金計上できる可能性があります。
（出資時25% + 売却時100%）

【新規出資型の主な取崩し（益金算入）事由】
● 株式を3年以内に譲渡した場合
● 経済産業省大臣の証明が取消された場合
● 投資事業有限責任組合等の出資額割合を変更した場合（ファンド経由で投資するケース）
● 配当を受けた場合
● 投資簿価を減額した場合　等

これに対し、M&A型においては5年以内に成長要件を達成できなかった場合、5年経過後に所得控除された25%を益金算入します。
更に成長要件を達成した場合でも、5年経過していても売却や解散した時点でやはり益金算入します。
5年以内に成長要件を満たし、その後も50%超保有し続けない限りいずれ節税メリットはなくなると言えます。
なお、成長要件は5年内に売上1.7倍かつ33億円以上、研究開発費1.9倍以上等いくつかの類型があります。

本制度の他に株式投資を支援する税制として、株式取得額の70%を損金算入できる経営資源集約化税制（上限額10億円）があります。
いずれの制度も、株式取得の期限は2024年3月31日までとされています。

2023年税制改正の中で、多くの国民に歓迎されたのはNISAの改正でしょう。
投資枠の大幅拡大、そして非課税期間の無期限化は、株式に投資する個人だけではなくファンド運用者の間でも話題になりました。

年間最大360万円、生涯投資枠は1,800万円に拡大

NISA（少額投資非課税制度）の口座で株式や投資信託に投資した場合、運用益や配当が非課税となります。
通常は20.315%かかる税金がゼロとなるこの制度はしかし、年間投資枠が小さいことや非課税保有期間が5年（一般NISA）ないし20年（つみたてNISA）に限定されていることがネックでした。
今回の改正で、下表の通り大幅に改善されました。

年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円に拡大されました。
これらは併用可能なため、最大で360万円まで投資することができます。

また生涯投資枠はトータル1,800万円で、この内、成長投資枠は1,200万円までとなります。
つみたて投資枠だけで1,800万円投資することも、つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円と併用することも可能です。
そして、売却益や配当が非課税となる期間は無期限です。

投資枠は翌年復活

投資した株式等を売却した場合、投資枠は簿価残高（投資元本）ベースで翌年復活します。
例えば、既に1,600万円分の投資を行っている場合、追加で投資できるのは最大で200万円です。
ここで、簿価ベースで300万円分を売却すれば、翌年にはその分の投資枠が再利用できます。
よって、今年他に売買しなければ簿価残高は1,300万円（＝1,600万円 － 300万円）となり、翌年以降に追加投資できるのは計500万円となります。

新NISAが開始するのは2024年1月からとなります。
なお、現行のNISA制度は2023年12月末で買付終了となり、新NISAの外枠で非課税措置が適用され続けます。

関連コラム：
(2014/7/13)  NISAの注意点
(2019/11/11)  NISAの年齢要件が20歳から18歳へ引下げへ