太陽光ファンドについて、最近でも何件か問合せがあります。
固定買取価格の引下げ、電力会社の発電設備接続保留等がありましたが、ソーラーパネルの調達価格も下がっているそうで太陽光事業はまだ続きそうです。

太陽光ファンドに個人投資家が投資する場合は所得区分が問題になりますので、ファンド設立に際してしっかり説明することが重要になります。

事業、不動産、雑のいずれかに区分

有限責任事業組合(LLP)等パススルーが適用されるスキームの場合、個人投資家は自らが売電したものとして所得を申告します。
ここで、太陽光事業を個人が行う場合、原則的な取扱は下表の通りになります。

不動産所得者が賃貸ビル等に太陽光発電設備を設置する場合、余剰電力の売電（一部売電）は不動産収入になりますが、全量売電の場合は不動産所得と関連しないため雑所得または事業所得と考えられます。

また個人事業者が発電設備を設置した場合、店舗兼自宅であっても発電収入は自宅分含め全て事業所得の付随収入と考えられます。
但し、必要経費に算入する減価償却費は、総発電量のうち自宅使用割合相当を除外し、売電及び店舗使用割合相当を事業用割合として計算することとなりそうです。

なお、太陽光ファンドがTK-GKスキームの場合は、匿名組合分配益として雑所得に区分されます。
ファンド設立の段階から個人投資家の実情に合わせてスキームを検討することが大切と考えます。

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ファンドや投資環境に大きな動きがあった今年も、残すところあと2ヶ月となりました。
12月に入れば、平成27年度税制改正大綱の取りまとめが行われるものと予想されます。
ここで、8月に各府省庁から提出された税制改正要望のうち、ファンドや投資に関係ありそうな項目を見てみたいと思います。

ジュニアNISAの創設？

金融庁は、0歳～19歳の未成年者でも口座開設を認める「ジュニアNISA」の創設を要望しています。
資金拠出や運用は親権者等を想定しているようです。
他にも、投資上限額を年間120万円へ引上げる等、使い勝手の向上を図る内容が見られます。

以前NISAの注意点を取上げましたが、こういった新制度では思わぬ落とし穴がありがちですので注視したいと思います。

太陽光等についても税制優遇を

太陽光については、即時償却の適用期限を1年間延長し、2016年3月までとする要望が環境省や経産省から出されました。

その他、金融庁と環境省から、投資法人（REIT)のペイスルー課税拡充が求められています。
具体的には、投資法人が再生可能エネルギー発電設備にペイスルー課税を適用できるのは2017年3月末までに取得したものに限定するといった要件の撤廃を挙げています。

電力会社の買取問題等で揺れる太陽光ですが、今も太陽光ファンドの設立や既存ファンドへの設備売却に関する問合せがあります。
税制による一層のサポートが期待されます。

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先日公認会計士協会より、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及びそのQ&Aの改正案が公表されました。

● 不動産の売却処理に係るリスク割合について、経過措置（10%基準）の削除
● 不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化
● その他字句・体裁等の修正

不動産流動化の5%ルールは健在

上記1点目について、不動産をファンド（特別目的会社）に譲渡する際、リスク及び経済価値のほとんどがファンドに移転すれば、譲渡人は当該不動産を売却したものとして処理することができます。
すなわち、不動産を貸借対照表から切離し、売却損益を計上することができるため、この「リスク及び経済価値のほとんどが移転」したかどうかが重要なポイントになります。

そして、譲渡人は（リスク負担額　÷　不動産時価）がおおむね5%以内であれば、リスク等がほとんど移転したとして売却処理が可能となります。
例えば譲渡人が不動産引渡後もファンドに出資する場合、その投資額が時価の5%を超えていれば売却したことにはならず、また買戻し義務を負っているような場合も同様です。

不動産市況は好転の兆しを見せ、ファンド設立・組成も増え始めてきました。
会計基準や指針についても、今一度確認・検討していきたいと考えます。

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以前取上げた通り、不動産ファンド等が消費税の簡易課税を選択する場合、2015年4月以降はみなし仕入率が10%引下げられます。
但し、これには経過措置が設けられており、今月末までに届出書を出せば2年間は従来の仕入率を適用することができます。

今月末までに届出書提出で2年間現行税率

2015年4月以降、みなし仕入率は以下の通り10%引下げられ、簡易課税を適用している不動産SPC等にとっては税負担が増加します。

なお、来月10月以降に届出を出した場合は、2015年4月以後に開始する事業年度から改正後のみなし仕入率が適用されます。

しかし、2014年9月までに簡易課税選択届出書を提出した場合、それが適用される当初2年間は現行の仕入率で計算できます。

また、既存の不動産ファンド等がいったん簡易課税不適用届出書を提出し、その後すぐ簡易課税選択届出書を出し直すといった”抜け道”的な行為を行ったとしても、改正後のみなし税率が適用されることになると考えられます。

消費税は、不動産SPCを始めとするファンド・組合の実質利回りを決定する最も重要な要素です。
ファンド設立時には、今回のような税制改正や経過措置に特に注意したいと考えます。

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ファンド監査における循環取引が2014年の監査提言集で取上げられたというコラムを以前記載しました。
2011年の監査提言集では、投資事業組合に対する出資の評価について言及されていたのでご紹介します。

ファンドに対する出資・貸付の評価が不十分と判断

本件は、ある会社が投資事業組合等のファンドに対して出資・貸付を行っており、当該会社の監査人はその回収可能性について十分な検討を行っていなかったという事例です。

【監査手続】
● ファンドの決算書や事業計画等のレビュー →実施せず
● ファンド監査人が行った監査手続のレビュー →実施せず
● 経営者とのディスカッション及び経営者確認書の入手 →実施

恐らく、投資会社やファンドに対しヒアリングだけを実施し、「十分な確証を得てはいないけれど、会社の言っていることは本当だろうから多分大丈夫」と判断したのではないかと推測します。
ファンドはそのスキームや投資内容によってはわかりづらいものもあり、監査上アプローチが困難なケースもあります。
しかし、実態がつかみづらいからといって敬遠せず、違和感を感じたらファンド監査人としての確証を得られるまで手続を遂行したいと考えます。

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