2021年ファンド・投資環境の変化

2021年のファンド・投資環境は、新型コロナウィルス感染症への対応と経済活動の活性化へそれぞれが取組み、1年前よりも前向きな流れを感じる年となりました。
世界的な金融緩和は続く一方、アメリカでは利上げも意識され始めています。
このように世の中の動きが加速する中、ファンドの組成に関してはこれまでと変わらず多数ご相談を頂戴しました。

中小M&Aで株式の7割損金等、投資や事業承継の後押しも

2021年改正項目 影響 内容
経営資源集約化税制の創設 株式 中小企業M&Aで株式購入額の7割損金に
不動産取得税、登録免許税の軽減延長 不動産 特定目的会社や投資法人等の軽減税率が2年延長
NISA制度の改正 株式 つみたてNISAの延長等
× 社債利子の総合課税対象範囲が拡大 不動産 同族会社を間接的に保有する場合でも社債利子は総合課税に
× 匿名組合の特別償却に制限 全般 匿名組合に対し中小企業投資促進税制の適用を除外

税制改正の目玉として、経営資源集約化税制が創設されました。
中小企業M&Aで一定の要件を満たす株式売買について、購入額の7割を損金とすることが可能です。

また、不動産取得税や登録免許税の軽減措置が2年延長されました。
他にもつみたてNISAの設定期間を2042年まで延長されるなど、税制面から投資を後押しする意思を感じます。

一方、同族会社の社債利子に関し、総合課税の対象とする範囲を広げる等、富裕層の抜け穴的な節税策がまた一つなくなりました。

2022年は富裕層にとって増税方向の改正が多数見込まれる

来年2022年は、富裕層の税制優遇や節税策を縮小・廃止する改正が目立つようです。
● 住宅ローン控除の控除率引下げ (控除期間は長くなる場合も)
● 配当所得の総合課税対象範囲の拡大
● 貸付用の少額資産について損金算入特例の適用除外

少し前まで常套手段であった節税策があっという間に通用しなくなるパターンが随分増えました。
最新の税制や特例措置を確認することが重要です。

2020年下半期ファンド問合せ状況

ファンド設立に関し、2020年下半期も引続き数多くのお問合せを受けました。
世界的な金融緩和の影響を受け、不動産ファンドまたはベンチャー投資ファンドを組成したいというご要望が旺盛でした。

不動産またはベンチャー投資に関する問合せが多数

2020年下半期ファンド問合せ(投資対象別)

投資対象別では、不動産及びベンチャー投資の上位2種が全体の半数を占めました。
金融緩和による余剰資金は伝統的な上場株式・REITだけではなく、私募ファンドに対しても流れ込もうとしています。
運用規模も100億円超を目指す大型ファンドがいくつも見られました。

2020年下半期ファンド問合せ(スキーム別)

スキーム別としては匿名組合(TK-GK)スキーム投資事業有限責任組合(LPS)で3分の2以上に達しています。
適格機関投資家等特例業務が目立ちましたが、ファンド運用者自身が投資運用業や第二種金融商品取引業を取得したいというご相談もありました。
この他、不動産特定共同事業法任意組合による組成もあり、ストラクチャーの多様化も徐々に進んでいる様子です。

2021年は不動産、株式に加え、足元で高騰している暗号資産(仮想通貨)に関するお問合せが予想されます。
もっとも、暗号資産に関する法制度は不透明な面もあり、ファンドの設立が実現するかは法整備にもよると考えています。

2020年ファンド・投資環境の変化

2020年のファンド・投資環境は、新型コロナウィルス感染症により日常生活や健康、業績等への懸念が強まる一方、株価や市況は極めて好調という特殊な年となりました。
世界的な金融緩和は当面続く見通しで、ファンドを組成したいというご相談も多く受けました。
他方、過度な節税に対して「待った」をかける税制改正が行われました。

賃貸住宅や海外不動産の節税策に歯止め

2020年改正項目 影響 内容
オープンイノベーション促進税制の創設 株式 一定のベンチャー株式投資で25%所得控除
× 居住用不動産の仕入税額控除の見直し 不動産 賃貸住宅の消費税還付が原則不可に
× 海外不動産の減価償却 不動産 海外中古物件の減価償却による赤字は他の所得と相殺不可に
受取配当の益金不算入の改正 全般 出資比率1/3超~100%未満の配当は、最大で4%課税

賃貸住宅の消費税還付や、海外投資不動産の減価償却を利用した節税に一定の規制がかけられました。
特に個人富裕層の中には、今後の投資戦略に大きな影響を受けた方も多いと考えます。

また受取配当金の益金不算入に関する改正は、法人実務において見落とさないよう注意が必要です。
出資比率が3分の1超~100%未満の子会社から受ける配当は、当該配当金額の4%か支払利子の10%のいずれか少ない金額に課税されます。

 

2021年は中小企業によるM&Aが活発になるとの期待も

 

来年2021年は、中小企業のM&Aを後押しする税制の創設に期待が寄せられています。
中小企業が一定の要件を満たす株式取得M&Aを行う場合、投資時に70%の損金算入が可能になるという制度です。

詳細については改正税制の公表が待たれますが、新型コロナウィルス感染症により損害を受けた企業の廃業を抑止する税制となることを望みます。

2020年上半期ファンド問合せ状況

ファンド設立に関して2020年上半期も多くのお問合せを受けました。
中でも、ベンチャー投資に関連する照会が目立ちました。

ベンチャー投資に関する問合せが半数

2020年上半期ファンド問合せ(投資対象別)

投資対象別では、ベンチャー投資のご相談が半数を占めました。
適格機関投資家等特例業務によりベンチャー企業へ出資したいというニーズが増えています。
コロナ禍で大規模な金融緩和が世界中で進む中、余剰資金が今後の成長株へ流れ込んでいる様相が見られます。

この他、再生可能エネルギーファンドのご相談が増加しました。
太陽光発電を始め、風力発電・地熱発電と多様化を見せ、再生可能エネルギーへの注目度は引続き高いことが伺えます。

一方、2019年に問合せが多くあった事業ファンドや不動産ファンドは減少しました。

2020年上半期ファンド問合せ(スキーム別)

スキーム別としては投資事業有限責任組合(LPS)が半数近くを占めています。
ベンチャー投資ファンドの増加に伴うもので、反面事業ファンドの減少により匿名組合(TK-GK)  の割合は減少しています。

この他、有料介護施設のファンドを設立したいというご相談もありました。
高齢者社会が進んで福祉の必要性が増す中、ヘルスケアファンドの組成も増えていく可能性があります。

2019年下半期ファンド問合せ状況

ファンドの設立に関して2019年下半期も多くのお問合せを受けました。
中でも、事業ファンドに関連する照会が目立ちました。

事業ファンドに関する問合せが増加

ファンドの投資対象別では、上場株投資ファンドと事業ファンドの件数が同率でトップとなりました。
世界的な株高を追い風に、上場株式をファンドで運用したいという要望は根強いといえます。

一方、事業ファンドは美容院、倉庫、映画など多方面にわたります。
ビジネスオーナーが店舗拡大のための資金調達を目的とするファンドや、海外で巡り合ったコンテンツを日本にも導入するという展望を持ったファンドなど、それぞれに特殊性が見られます。

上場株ファンドのスキームとしては、個人投資家にとって税務上有利な投資事業有限責任組合(LPS)が選好されます。

これに対し、事業ファンドに関しては、投資対象や投資家層によってケースバイケースです。
また、事業ファンドの組成にあたっては、第二種金融商品取引業のライセンスが鍵になります。
さらに、運用財産に不動産が絡む場合、不動産特定共同事業法の検討も必要になります。

ファンドの設立に関するご相談は、年々多様性を増していくのを感じます。
投資家・事業家を問わず、資金調達手段として認知が広がってきたことが考えられます。
投資対象、投資家層、運用者の属性をしっかり把握した上で組成を進めることが重要になります。

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