2020年上半期ファンド問合せ状況

ファンド設立に関して2020年上半期も多くのお問合せを受けました。
中でも、ベンチャー投資に関連する照会が目立ちました。

ベンチャー投資に関する問合せが半数

2020年上半期ファンド問合せ(投資対象別)

投資対象別では、ベンチャー投資のご相談が半数を占めました。
適格機関投資家等特例業務によりベンチャー企業へ出資したいというニーズが増えています。
コロナ禍で大規模な金融緩和が世界中で進む中、余剰資金が今後の成長株へ流れ込んでいる様相が見られます。

この他、再生可能エネルギーファンドのご相談が増加しました。
太陽光発電を始め、風力発電・地熱発電と多様化を見せ、再生可能エネルギーへの注目度は引続き高いことが伺えます。

一方、2019年に問合せが多くあった事業ファンドや不動産ファンドは減少しました。

2020年上半期ファンド問合せ(スキーム別)

スキーム別としては投資事業有限責任組合(LPS)が半数近くを占めています。
ベンチャー投資ファンドの増加に伴うもので、反面事業ファンドの減少により匿名組合(TK-GK)  の割合は減少しています。

この他、有料介護施設のファンドを設立したいというご相談もありました。
高齢者社会が進んで福祉の必要性が増す中、ヘルスケアファンドの組成も増えていく可能性があります。

2019年下半期ファンド問合せ状況

ファンドの設立に関して2019年下半期も多くのお問合せを受けました。
中でも、事業ファンドに関連する照会が目立ちました。

事業ファンドに関する問合せが増加

ファンドの投資対象別では、上場株投資ファンドと事業ファンドの件数が同率でトップとなりました。
世界的な株高を追い風に、上場株式をファンドで運用したいという要望は根強いといえます。

一方、事業ファンドは美容院、倉庫、映画など多方面にわたります。
ビジネスオーナーが店舗拡大のための資金調達を目的とするファンドや、海外で巡り合ったコンテンツを日本にも導入するという展望を持ったファンドなど、それぞれに特殊性が見られます。

上場株ファンドのスキームとしては、個人投資家にとって税務上有利な投資事業有限責任組合(LPS)が選好されます。

これに対し、事業ファンドに関しては、投資対象や投資家層によってケースバイケースです。
また、事業ファンドの組成にあたっては、第二種金融商品取引業のライセンスが鍵になります。
さらに、運用財産に不動産が絡む場合、不動産特定共同事業法の検討も必要になります。

ファンドの設立に関するご相談は、年々多様性を増していくのを感じます。
投資家・事業家を問わず、資金調達手段として認知が広がってきたことが考えられます。
投資対象、投資家層、運用者の属性をしっかり把握した上で組成を進めることが重要になります。

2019年ファンド・投資環境の変化

2019年のファンド・投資環境は、高い株価と安定的な為替に支えられて概ね平穏に推移しました。
ファンドの税制や会計に関しても目立った改正はなく、ファンド組成に関するご相談もオーソドックスな案件が多かった年と言えそうです。

2019年は特に大きな改正点はなし

2019年改正項目 影響 内容
不動産取得税、登録免許税の軽減延長 不動産 特定目的会社や投資法人等の軽減税率が延長
× 太陽光発電設備の即時償却規制強化 太陽光 売電の割合が2分の1超の発電設備は対象外に
ビットコイン等の税務・会計方針が明確化 全般 税務上の法定評価方法は総平均法に

不動産取得税、登録免許税の軽減措置は予想通り2年延長されました。

関連コラム:
(2019/9/12) 2019年ファンド税制  ~不動産取得税、登録免許税の軽減延長~

一方、太陽光発電設備の即時償却に関して、ますます制限が強くなりました。
売電の割合が2分の1超と見込まれる発電設備について、2019年4月以降中小企業経営強化税制の対象設備から除外されました。

この他、ビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)について、取扱いがより明確化されました。
税務面では、2つの評価方法(総平均法または移動平均法)のうち、総平均法が法定評価方法とされました。
会計においては、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正草案が公表されています。

2020年は海外不動産や金・地金売買による節税封じ込めへ

今年は税制面で動きがなかった反面、来年2020年は投資方針に大きな影響を与える改正が目白押しとなりそうです。
● 海外中古不動産の減価償却による節税スキームの規制
● 金・地金の売買による消費税還付スキームの規制
● NISA制度の拡充
● ベンチャー投資税制(エンジェル税制)の見直し

特に海外不動産投資は個人富裕層にとって王道の節税スキームであっただけに、改正の具体的内容が注視されています。
投資やファンドの組成は、無理な節税を狙うのではなく、利回りとリスクを吟味して行う健全な姿勢が今後はより重要になると考えます。

2019年上半期ファンド問合せ状況

ファンドの設立に関する2019年上半期の問合せを集計した結果、ベンチャー投資関連がトップでした。
そのスキームは、やはり投資事業有限責任組合(LPS)が最多です。

ベンチャー投資と投資事業有限責任組合の組合わせが最多


2019年上半期ファンド問合せ(投資対象別)

ファンドの投資対象別では、ベンチャー投資の件数がトップでした。
ターゲットファンドだけではなく、複数の有望な会社に毎年2~3件ずつ投資したいというご要望も聞かれます。

不動産ファンドは住宅や商業施設だけではなく、古民家やIR(統合型リゾート)といった従来マイノリティに属する物件を対象とするご相談も受けました。
投資に幅や多様性が生まれるのは歓迎すべきと考えます。

半面、去年急増した仮想通貨に関するファンド設立の問合せは、ほとんどありませんでした。
もっとも、最近ビットコインやイーサリアムは市況回復傾向にあり、来年以降はまた勢いを取戻す可能性もあります。

2019年上半期ファンド問合せ(スキーム別)

ストラクチャー別に見ると投資事業有限責任組合が強く、ベンチャー投資とセットで定着した感があります。
但し、民法上の任意組合(NK)として組成することをリクエストされる方も稀にいます。

ファンド設立のスキームは投資対象だけではなく投資家層によっても適否が分かれます。
様々な状況から最適なスキームを選択することが重要です。

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2018年下半期ファンド問合せ状況

ファンドの設立に関する問合せ状況を見れば、今勢いがある業界が浮かび上がってきます。
2018年の下半期は、不動産ファンドに関するお問合せが目立ちました。

不動産ファンド、ベンチャー投資に関する問合せが増加

2018年下半期ファンド問合せ(投資対象別)

ファンドの投資対象別では、問合せが多かったのは不動産ファンド、次いでベンチャー投資ファンドでした。
不動産は、特に都心の住宅やオフィス市場が堅調であったのと、不動産特定共同事業法の改正も追い風でした。

対照的に、仮想通貨については、市況悪化を反映してかご相談はめっきり減少しました。
同様に太陽光発電ファンドに関しても、固定買取価格(FIT)の下落もあってか一時期ほどのお問合せはありません。

2018年下半期ファンド問合せ(スキーム別)

ストラクチャー別に見ると、匿名組合(TK-GK)スキームと投資事業有限責任組合(LPS)で全体の9割を占めています。

新しい動きとしては、不動産特定共同事業法の改正により創設された適格特例投資家限定事業スキームが注目されています。
従来よりもリーズナブルにファンドを組成できる新スキームとして、今後積極的な活用が期待されます。

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