暗号資産の分離課税がとうとう実現する見通しとなりました。
ビットコインやイーサリアムを売却した個人に課せられる所得税は、大幅に引き下げられることが期待されます。

特定暗号資産の譲渡所得は20%分離課税に

個人がビットコイン等を売却した場合、これまでは総合課税となり最大で55%（住民税含む）の所得税が課せられました。
今後は、金融商品取引業者登録簿に登録されている一定の暗号資産等（特定暗号資産）に係る譲渡所得は20%の分離課税となります。
また、特定暗号資産の譲渡損失は、最大3年の繰越も認められることとなりました。

消費税の取扱いも改正

所得税だけでなく消費税の取扱いも変わります。

暗号資産は「有価証券に類するもの」として扱われるようになります。
これにより、譲渡に関しては課税売上割合の計算上、譲渡対価の5%相当額を分母に算入することとなりました。
また、貸付により得られる報酬についても、従前の課税取引から非課税取引へ変更されます。
消費税改正の対象は、特定暗号資産に限らずアルトコインやミームコイン等全ての暗号資産が含まれます。

以上の改正は、金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う暗号資産の譲渡等から適用されます。

2027年からこどもNISAが始まります。
18歳未満でも、つみたて投資枠で年間60万円まで投資運用が可能となります。

こどもNISAは年間投資枠60万円、最大600万円まで

2023年に終了したジュニアNISAに替わり、こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）が創設されました。
年間60万円の投資が可能で、非課税保有限度額は600万円です。

※ こどもNISAの引出し制限

制度設計は新NISAのつみたて投資枠とほぼ同様で、投資を取崩した分の枠は簿価残高方式で再利用できる点も同じです。
但し、原則として18歳になるまで引出しできない点には注意が必要です。
なお、18歳になれば、自動的に新NISAのつみたて投資枠へ移行します。

こどもNISAは2027年1月1日から開始します。

ファンド監査の報酬等について、公認会計士協会が2024年度の状況を公表しました。
ここ数年、投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数及び平均報酬額の増加が続いています。

投資事業有限責任組合、特定目的会社ともに件数及び報酬水準が続伸

2024年度（2024年4月期～2025年3月期）におけるファンド監査の報酬水準は下表の通りです。

ファンド監査報酬の平均は投資事業有限責任組合が約150万円、特定目的会社が約210万円と、いずれも前年比で増加しました。
またファンド監査の件数も、投資事業有限責任組合が1,696件（前年比+109件）、特定目的会社も786件（前年比+25件）といずれも増加しています。

インフレの沈静化はまだ先になりそうな情勢の中、監査報酬も大きく下がることはなさそうです。

2025年のファンド・投資環境は、トランプ関税や米中対立に揺れた一年なりました。
一方、日本においては、初めての女性首相が誕生し、積極財政への期待から「高市ラリー」による株価上昇も見られました。

ファンドに関しては、昨年から続く株高や堅調な不動産市場に支えられて投資や売却のご相談が多く寄せられました。

貯蓄から投資への流れを後押し

2025年の投資関連税制では、個人・法人の投資を後押しする改正が目立ちました。
特にiDeCoに関し、第2号被保険者（会社員・公務員）の拠出限度額が月額62,000円へ引上げられたのは歓迎すべきです。
一方、退職所得控除に係る減額調整の範囲が支給後4年内から9年内へ厳しくなった点は注意が必要です。

エンジェル税制については、譲渡益発生の翌年までに再投資すれば還付を受けられるよう改善されました。
こちらに関しても、翌年末までの保有期間要件が設けられるなど留意点があります。

2026年改正ではこどもNISAが新設

来年の税制改正では、以下が挙げられています。
● こどもNISAの新設
● 暗号資産が分離課税に
● ミニマムタックス課税の拡充
● ふるさと納税に上限設定

こどもNISAは年間60万円、最大600万円の投資枠が予定されています。
ジュニアNISAと比較して使い勝手が改善されている点も見られ、注目を集めています。