ファンドの多くは不動産や設備に投資するため、減価償却費は無視できません。
先月政府税制調査会より、減価償却制度について定額法に統一する方向で大方合意したとの発表がありました。
来月6月までに政府税調が提示する法人税改革案の中に盛込まれる見通しです。

ファンド + オペレーティング・リースのスキームに打撃？

機械装置や車両について、現状では定率法と定額法が認められており、定率法の場合は定額法の2.0倍の償却率が適用されます。

この定率法の「資産購入当初の償却負担が大きい」という性質を利用し、ファンドとオペレーティング・リースを組合わせて節税を図るスキームがあります。
簡単に言えば、ファンドが高額の航空機や船舶を購入し、定率法償却費や借入利息によってファンド設立当初に損失が出るよう設計して、当該損失を投資家が取込むというスキームです。
本業で多額の所得が予想される投資家にとっては、節税（課税の繰延）が可能となります。

今後定率法が認められなくなった場合、ファンド設立期に償却費による損失が見込めなくなるため、このスキームのメリットが低下することになります。

定額法への統一時期は未定

定額法への一本化案を含む法人税改革案がどこまで実現するかについては、法人税率の引下げに関する方針に左右されると考えられます。
来年度税制改正に向けて、具体的にどのように反映されるか注視したいと思います。

「ファンド設立」に関連するコラム：

(2014/5/4) ファンドの名前
(2014/3/2) 匿名組合の利益計算が否認された事例
(2014/2/2) ファンド設立における不動産取得税（5分の3控除）

ファンド設立・組成を検討されている方達から、「ファンドの名前はどのように決めたらいいですか？」というご質問を受けることがたまにあります。
そこで、実際にどのようなパターンが多いか整理したいと思います。

１．ファンドマネージャーの会社名 + ●号
「悠和3号投資事業有限責任組合」、「YUWA5号投資ファンド」というパターンは多いように思います。

２．地名を入れる
「丸の内オフィスファンド」、「銀座プロパティ」のように地名をファンド名の一部に入れるケースもよくあります。

３．花や星、植物シリーズ
「ローズ」「ガーベラ」といった花シリーズ、「アルタイル」「パンドラ」といった星シリーズで統一するケースも見られます。

その他にも、投資のコンセプトや運用方針を反映するパターン（「～小型成長株ファンド」）、社長の個人名を英語にする場合（山田さんなら「マウンテンフィールド2号」）など、ある程度自由に名称を決められているようです。
但し、他のファンドや会社と誤認・混同のおそれがないよう注意が必要と考えます。

ちなみに、ファンドのロゴについても一般の会社と同様に作成することもあるようです。

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ファンド監査など特別目的の決算書に対する監査について、Q&Aもリリースされました。
前回のコラムでご紹介した新しい監査報告書について詳しく解説しています。

ファンド監査は特別目的の決算書に対する準拠性監査に分類

前回は決算書等が一般目的か特別目的か、監査が適正性か準拠性かといったトピックが出てきて、ピンとこない点もあったかと思います。
これを具体例で整理すれば、下表の通りになります（Q&AのQ5,8参照）。

具体的な例として見ることで、多少はイメージできたのではないかと思われます。
ファンド監査は、特別目的の枠組で作成される決算書類に対する、準拠性監査に該当することが多いと考えられます。

表の4分類のどれに該当したとしても、監査手続自体は変わることはないといえます（Q11,13参照）。
すなわち、資産・負債・損益等を適切に評価し、決算書に重要な虚偽表示がないか確認する点は共通しています。
但し、監査報告書上で意見を表明するにあたり、前回取上げたポイント①～③を検討・明記することになります。

「ファンド監査」に関連するコラム：

(2014/4/20) ファンド監査の新しい監査報告書様式が公表
(2014/4/6) 投資事業有限責任組合等のファンド監査報酬（2012年度）
(2014/3/30) ファンド監査の新しい監査基準が公表
(2014/2/23) ファンド監査に関するQ&Aの改正
(2014/2/16) ファンド監査の意見表明に変更？